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就業規則
LABOR REGULATIONS

出産・育児サポート

マタニティー休暇等

就業規則第21条 第1項 有給特別休暇

(g)マタニティー休暇=6時間分有給 20日間を限度

育児休業休暇を取得予定の妊娠中の女性社員
6時間分の労働時間の特別有給休暇を最大20日間。
(ただし、年次有給休暇の残日数が5日以上ある場合は、優先的に年次有給休暇を取得するものとする。)

(h)配偶者マタニティー休暇=6時間分有給、5日間を限度

配偶者が妊娠中の男性社員
配偶者の体調が悪い時に限り、6時間分の労働時間の特別有給休暇を3日間。
(ただし、年次有給休暇の残日数が5日以上ある場合は、優先的に年次有給休暇を取得するものとする。)

就業規則第21条 第2項 無給特別休暇

(g)母性健康管理のための休暇等=無給
  1. 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性社員から、所定労働時間内に母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与える。
    1. 産前の場合
      妊娠23週まで ・・・・・・・・ 4週に1回
      妊娠24週から35週まで ・・・・ 2週に1回
      妊娠36週から出産まで ・・・・ 1週に1回
      ただし、医師又は助産師(以下「医師等」という。)が、これと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
    2. 産後(1年以内)の場合
      医師等の指示により必要な時間
  2. 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性社員から、母子保健法に定める保健指導又は健康診査に基づき、勤務時間等について医師等の指導を受けた旨の申出があった場合、次の措置を講ずる。
    1. 妊娠中の通勤緩和
      通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として1時間の勤務時間の短縮又は1時間以内の時差出勤
    2. 妊娠中の休憩の特例
      休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加
    3. 妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
      妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするための作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等

育児時間

就業規則第21条 第2項 無給特別休暇

(c)育児時間=無給

生後1年に達しない乳児を育てる女性社員があらかじめ申し出た場合は、所定の休憩時間のほか1日について2回、それぞれ30分の育児時間を与える。

子の看護のための休暇

就業規則第21条 第1項 有給特別休暇

(i)子の看護のための休暇

育児・介護休業規程
第27条(子の看護のための休暇)=有給
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、負傷し、または疾病にかかった子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第18条に規定する年次有給休暇とは別に、1年間(毎年6月1日から5月31日)につき5日間(子が2人以上の場合は10日間)を限度として子の看護のための休暇を取得することができる。

育児短時間勤務(パパママ勤務)

育児・介護休業規程

第23条(育児短時間勤務)=6時間勤務で、8時間勤務とみなす。
小学校就学前の子を養育する社員は、会社に申し出て、就業規則第9条の所定労働時間について、6時間とする育児短時間勤務の適用を受けることができる。

特例育児短時間勤務(特例パパママ勤務)

育児・介護休業規程

第24条(育児短時間勤務)=6時間勤務で、8時間勤務とみなす。

  1. 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員で、第23条の育児短時間勤務を取得していない者は、子の体調が悪い場合、年間5日間に限り、所定労働時間を6時間とする育児特例短時間勤務の適用を受けることができる。
  2. 小学校在学中の子どもを養育する社員は、子の体調が悪い場合、年間5日間に限り、所定労働時間を6時間とする育児特例短時間勤務の適用を受けることができる。ただし、代わりに対応のできる配偶者不在の場合に限る。